小規模保育が増えている理由

保育士に人気の小規模保育。以前は求人がとても少なく、小規模保育園への転職を希望してもなかなか受け入れられないということもありました。

でも最近では小規模保育施設が増えてきて、保育士の求人もよりどりみどりです。一体なぜ今小規模保育が増えてきているのでしょうか?調べてみました。

小規模保育が増えている理由

小規模保育が増えている理由


「子ども・子育て支援新制度」の影響が大きい

 

平成27年4月に、日本の子どもや子育てに関わる問題を解決するため「子ども・子育て支援新制度」という制度がスタートしました。小規模保育が増えてきたわけは、この制度と密接な関わりがあります。

「子ども・子育て支援新制度」の内容は

子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月にできた「子ども・子育て支援法」とこれに関連する法律にそってできた制度です。

この制度では、幼児期の保育や教育、地域の子育て支援の量と質を向上させることを目的としています。

その中で新しくつくられた財政支援として、次の4つを市町村の認可事業とすることが決められました。
  • 小規模保育
  • 家庭的保育
  • 居宅訪問型保育
  • 事業所内保育
ちなみに、これらのサービスは原則0~2歳児対象のもの、とされています。

小規模保育が認可事業になると何が変わる?

市町村の認可事業となると、自治体から補助金などを受け取ることができます。そのため、保育施設の運営がしやすくなり、保護者の方にとってはより低価格で受けられるサービスとなりますし、保育士にとってはよりよい待遇ではたらくことができるサービスとなっています。

施設の改修費用や運営費用に対して、自治体から補助を受けられる

保育施設を設立しようと思った時に頭を悩ませるのが、「お金」の面です。子どもに安全な施設をつくるには莫大なお金がかかります。認可をうけることで、こういったお金の面の補助を受けることができます。

認可の基準に沿った職員の配置や設備が必要になる

認可を受けるためには、国が定めた職員や設備の基準を守らなくてはなりません。なので施設によっては職員数を増やさなくてはならなかったり、施設の改修が必要なところもあります。

保護者にとっては、保育の質が向上することにつながりますので、認可を受けている施設というのはとても安心感があります。

入園申し込みは施設単独でなく自治体で行う

認可をうけていない施設では、入園の申し込みを自由に受け入れることができます。しかし認可を受けている施設の場合、入園管理は自治体が行い、適正な園児数になるように申し込みが管理されます。

入園の選考は園でなく自治体が行う

認可外の場合、施設が主体で選考をすすめることができ、入園の許可を出すことができます。しかし、認可の場合では、入園の申し込みと同様選考も自治体が行うので、どの家庭を受け入れるかどうかというのは施設では決められません。

保育料は自治体基準となる

認可外では、家庭の状況に関係なく施設で保育料を決め、徴収することができます。認可施設となると、自治体が保育料をきめ、それに従う形になります。保護者の収入によって、徴収できる保育料は変わります。